１）当社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

個人情報の類型	利用目的
お客様に関する個人情報	セミナー展示会等のイベントご案内、製品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、製品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等 より良い製品・サービス開発のための調査・分析のため 保守・サポートのご提供のため お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 お取引先との取次ぎ、媒介等 上記の目的に必要な範囲で、当社のお取引先などに提供することがあります。
お取引先の皆様に関する個人情報	お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 上記の目的に必要な範囲で、当社の代理店、お取引先などに提供することがあります。
株主の皆様に関する個人情報	会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため 株主としての地位に関し、当社からの情報提供及び事務連絡を行うため 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
イベントに参加された皆様に関する個人情報	連絡、イベントの関連情報のご提供 製品またはサービスのご案内 より良い製品・サービス開発のための調査・分析のため
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報	採用関連情報のご提供 会社案内等の送付 選考案内等の電子メール等での連絡及び緊急時の電話連絡 面接会場、説明会会場へ来場する応募者の管理 選考の合否連絡及び選考不合格者の再受験防止 内定後から入社までの間の必要書類の送付及び電子メール等での連絡 応募者、内定者へのアンケート実施およびエントリーされた情報の統計分析
当社へお問い合わせいただいた皆様に関する個人情報	当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。
当社へ来社された皆様に関する個人情報	当社のセキュリティ確保のために利用するものとします。
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報	当該利用目的のために利用するものとします。
当社を退職された皆様に関する個人情報	会社からの案内等の送付、電子メール等での連絡及び緊急時の電話連絡 在職中における勤務・給与・健康情報等の記録を管理するため 社会保険関係に係わる各種問い合わせに対応するため その他退職者管理を実施するため

なお、ご本人から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

• （１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な権利を害するおそれがある場合
• （３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

２）当社が委託を受けた個人情報の利用目的は次のとおりです。

個人情報の類型	利用目的
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報	当該業務を行うために利用するものとします。

• （１）法令に基づく場合
• （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、次の場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめご本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

• (１)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
• (２)合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
• (３)個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び該当個人データの管理ついて責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知している又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(1) 取扱う事業者

株式会社テクノデジタル

(2) 個人情報保護管理者

株式会社テクノデジタル　経営管理部長　TEL：03-6450-6040

(3) 開示等の求めのお申し出先

開示等の求めは、当社所定の申請書に必要事項を記入のうえ、本人および代理人確認に必要な書類を同封し、下記の申し出先に配達記録が残る方法にてお送りいただきますようお願い申し上げます。

〒107-0062　東京都港区南青山7-1-5　コラム南青山5F
株式会社テクノデジタル　個人情報苦情・相談窓口
（個人情報保護管理者　経営管理部長）
TEL:03-6450-6040（受付時間：10時～18時ただし土日祝日及び年末年始休業日を除く）
お問い合わせはこちら

(4) 開示等の求めの方式（本人または代理人であることの確認方法等）

開示等の求めを行う場合は、「①当社所定の申請書」に必要事項をすべて記入のうえ、「②本人確認のための書類」を同封して上記申し出先に配達記録が残る方法にて、ご郵送ください。
開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、下記必要書類①、②に加えて、「③代理人確認のための書類」を同封して上記申し出先に配達記録が残る方法にて、ご郵送ください。

① 当社所定の申請書

『個人情報開示等請求書』

② 本人確認のための書類

ａ．本人からのお申し出の場合

• ・開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか１通
  ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
• ・記書面に加えて、住民票の写し（コピーは不可）または外国登録原票の写し（コピーは不可）のいずれか１通

例：運転免許書のコピー及び住民票の写し
例：住民基本台帳カード及び住民票の写し

③ 代理人確認のための書類

a. 親権者若しくは成年後見人からのお申し出の場合

• ・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書などその資格を証明する書類いずれか１通
  ※開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたものに限ります。
  ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
• ・親権者若しくは成年後見人の確認するための書類（前記①）

b. 本人が委任した代理人からのお申し出の場合

• ・委任状（本人の署名捺印）１通
• ・委任状に押された本人の印鑑と同一の印鑑証明書１通
• ・代理人を確認するための書類（前記①）

※提出書類に不備若しくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

(5) 手数料について

開示等の求めに関する手数料につきましては、原則、無料と致します。ただし、開示等の求めの内容により合理的な手数料をご請求させて頂く場合がありますので、ご了承ください。

(6) 回答方法

申請者本人の住所宛てに「本人限定受取郵便」によりご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について

開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取扱うものとします。ご提出頂きました書類等につきましては、回答が終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄致します。

(8) 開示等の求めに対応できない場合について

次の場合には、開示等の求めに対応できませんので、あらかじめご了承ください。なお、開示等の求めに対応できない場合には、その理由を書面にて、本人もしくは代理人に通知させていただきます。

• ①本人が確認できないとき
• ②代理人による請求の場合で、代理人確認ができないとき
• ③本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ④当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑤他の法令等に違反することとなる場合

（１）個人情報保護方針の策定

個人データの適正な取り扱いを確保するため、関係法令の遵守等を定めた「個人情報保護方針」を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規程の整備

取得、利用、加工、保管、移送、送信、消去、廃棄等の段階ごとに取扱方法、管理者、取扱担当者及びその任務等について取扱規程を整備しています。

（３）組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関して責任を有する個人情報保護管理者及び部門責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者（当社の役員、従業員及び派遣社員を含みます）の範囲を明確にするとともに、法令又は社内規程に違反し又はその恐れがある場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（４）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う執務場所及び個人データを記録又は保管している機器什器類の設置場所において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

（６）技術的安全管理措置

個人データを記録しているサーバ等へのアクセス制御を実施し、取扱者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（７）外的環境の把握

外国において個人データを取扱う場合には、当該国における個人情報保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施します。